1973-12-06 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
たとえば今回の生活危機突破資金というようなものについては、これはひとり郵政だけの問題ではないでしょう。したがって、これが年末に提起をされたからといって、これは私は特段郵政当局だけを責める気はありません。しかし、そういう大きい問題が解決をしておるのに、なおかつ国民に迷惑をかけるような多大の物の滞留を来たす、問題の解決ができないということは、日常の労使のコンセンサスが不足をしておる。
たとえば今回の生活危機突破資金というようなものについては、これはひとり郵政だけの問題ではないでしょう。したがって、これが年末に提起をされたからといって、これは私は特段郵政当局だけを責める気はありません。しかし、そういう大きい問題が解決をしておるのに、なおかつ国民に迷惑をかけるような多大の物の滞留を来たす、問題の解決ができないということは、日常の労使のコンセンサスが不足をしておる。
民間において、物価高騰に際して、先ほど、生活防衛一時金または生活危機突破資金として、年末までにそれぞれの手当が支払われるというけれども、いわゆる公務員の利益保護機関としての人事院は、このような実情に対してどうお考えになっているか、何らかの措置を講ずる必要はないかということを私はお伺いしたいわけであります。
第三に、国家公務員並びに公共企業体職員及び地方公務員に対する年末手当でありますが、ただいまこれらの職員は、御承知のように、三千円のベース・アップを要求いたすと同時に、生活危機突破資金といたしまして、年末手当二箇月分を要求し、現に闘争に入つておるのであります。
一方労働者側その団体に対しては、九州地方本部の場合は生活危機突破資金、越盆資金というこの問題を引提げて交渉しているが、なかなか頑強なる会社の不誠意な態度によつて進展しない。こういう矢先、お前たちのやつているものは社会通念上罷りならんという、一国の労働大臣、労政局長として中立公平の立場にあるべきにもかかわらず、一方の側のみにこのような文書を出して、更に新聞発表をこういうプリントでやつておる。
急なお呼びでございまして資料が手もとにないのでございまするが、日時ははつきり今記憶しておりませんが、今から約一箇月くらい前に全官公廳勞働組合協議會から、これは全遞、國鐵、日教組がはいつておらない協議會でございますが、これとそれから全遞、國鐵等から別々に政府に對して——大體陳情の趣旨は同じでございまするが、生活危機突破資金として三二家族を基準として、本人には二千圓、家族一人に對して千圓という突破資金を